R3年5月４日
事業主の能力
個人事業を会社に組織変更する。
社長の能力は大企業運営から零細オーナー会社の運営まで分相応の能力により経営される。
どちらが偉いという話ではない。
各々の社長の社会に対する貢献は皆一様に尊いからである。
願わくは、
大手の会社も零細会社も持続的に経済社会という舞台で退場を余儀なくされることなく、
持続的に精一杯に活躍してその結果が社会貢献となるように願いたい。
サービス一覧
このサイトは、取扱い事務の紹介をします。
対価は各々の取扱い業務にこみ込みで表示されます。「報酬はこみ込み」と表示された場合は無料を意味し、報酬表示がない場合は、全体としての受託サービス費に「こみ込み」であることを意味します。。
１ 会社設立申請の収入印紙代
⑴KK株式会社の収入印紙代は15万円（非課税）です。
⑵LLC合同会社の収入印紙代は6万円（非課税）です。
※法務局において双方にはその外の手数料は一切掛かりません。
※株式会社設立登記申請書の作成及び申請は弊社の場合、司法書士弊社提携の司法書士に委託しますが、報酬はこみ込みです。
２ 会社設立登記の「定款認証」の収入印紙代
⑴KK株式会社の、公証人に対する定款認証手数料は5万円（非課税）です。
※電子定款なら、紙上の書類ではないため認証代が不要なので、公証人には手数料5万円のみを支払ます。
※また、公証人事務所で、電子定款の紙ベースの写しの取得に、1900円前後（非課税）かかります。
※電子定款は弊社ら「法務省オンライン通信」で繋がった事務所から全国の公証役場と電子通信ができます。
⑵LLC合同会社の「定款」は、印紙代は不要です。
※LLCの定款は法務局での会社設立登記に添付不要です。そのため定款認証をしません。
※但し、税務署へは、定款写しの提出が必要です（認証された定款である必要はありません。）
３ 登記簿謄本の取得に係る印紙代
※一通700円掛かります（通常は3通ほどお願いします。）
４ 税務署への届出書類
※弊社ではお客様との契約が継続契約を前提とする場合は、決算申告サービス「こみ込み」で承っています。できれば、最低で決算期末まで1か月の時期、つまり、申告まで3か月ある時期に、顧問税理士を招請しましょう。
駆け込み委託は、どんなに大きな事務所でも、組織上、リードタイムをみて受託順に決算申告作業をしているので、問題が発生しやすいです。
備考１ 一般的な考え方
想定する当該届出書式一式の用紙は税務署でも無料でくれます。
受託税理士側も、継続役務契約たる決算申告代行契約の仕事を頂くわけだから、差浸る作業時間が掛からない仕事は、快く無料サービスで引受るようにしています。
ただ、御社または受託税理士の出し忘れ（懈怠）があると、
大きな問題に発展する場合が多いです。当該書類の書き方自体は、どの書類も税務に疎い税務会計の素人の納税者が作成できるように書式が考案されていて誰が作成しても簡単です。本来、納税者が記載提出すべきものですから自分で提出するのが常識的ではあります。それでも、税理士に作業をお願いする場合は、「税務署届出一式書類の提出をお願いします。」と委託記録を証拠として残して明示的にお願いしましょう。
顧問税理士に委託するまでもない書類を税理士に作成させると、税理士を小遣い仕事に使って、自分でやれる作業を懈怠したと云われるリスクが残ります。税理士であっても受託者であるというスキを狙って自分の姑息な利益を図るアンフェアーな委託態度で、懈怠等で「多額の損害」が発生る場合に、裁判では契約上の大きな問題になります。なお、忘れないように、収受印のある控えを貰うため2部提出しましょう。
備考２「納期の特例」申請書
提出期限は、設立1か月以内で罰則なしですが、毎月納付を6か月に一度にと緩和する「納期の特例」と云う平均従業員数が10人未満（９人以下）の小規模事業者の給与源泉税納付については、当該納期の特例の恩恵は、その特例書類を出した月の翌月分からしか受けられません。給与支払が発生する前月末までに当該書類の提出が必要です。つまり会社設立申請をしたら、同時に当該「納期の特例」申請書を税務署に出しましょう。
備考２「青色申告」申請書
税務署からくれる書類一式に「青色申告申請書」が含まれています。この書類は、会社設立から3か月以内に提出しないと、初年度の得点は受けられません。欠損金の繰越、償却費の特例、消費税や法人税の還付申請について、摘用ができません。ときとして、出し忘れ懈怠により、ときとして、大きな問題になるので注意が必要です。
備考３「消費税課税事業者選択届出書」
設立一期目で会社閉鎖を予定する者や、多額の設備投資を予定する者は、設立一期目から消費税還付を受けることができる書面です。設立第一期の決算期末までが提出期限です。代理人が出し忘れや助言の懈怠があると、大きな問題に発展し、裁判所での係争問題になる場合があります。
なお、消費税課税事業者選択届出をすべきか否かの判断は、税理士が確定申告代理を受託した場合でも、還付見込み額と、第2期の消費税課税の金額との予測シミュレーションや、書類の整備状況の判断のための事務作業や調査研究のため、通常は一か月以上を要する作業です。そのリードタイムをわきまえて顧問税理士委任をしましょう。但し、ケース的には大変少ないですが、明らかに還付が有利だという場合は、消費税課税事業者選択届出書の記入提出は素人でもできるので自分で、決算期末までに忘れないように、直ぐに提出して下さい。