#だから税労務はワンストップ税理士事務所でないと役立たずです！
#法人成りの委託先は今後の経営上の器作りなので経営を総合的に判断できる幅広い知識を持った事務所が好い
#法人には年商が例えば500万円だと消費税約10万円が負担増になる
#法人には社会保険加入義務が生じオーナー社長には役員給与の約30パーセントの負担が掛かる
#オーナー社長の社保負担30パーとは月次報酬に対し個人分15パーと会社で社長分の法定福利費として15パー合計30パーが毎月掛かる


・（だから）
今まで以上の「節税」が必要になる
総合的な「節税等」は事務所の能力に大きな差がある
#消費税増税等の出費増額は弊社で帳消した出費減を毎年明確な目標金額を示して節約支援できる
税理士事務所は皆同じではありません！
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#新設法人の消費税法に関する選択肢
⑴　免税事業者を選ぶ（今までどおり）
⑵　インボイス制導入で2023年10月1日から消費税課税選択事業者になる届出をする
⑶　同じ消費税課税事業者を選択しても、消費税計算方法を①原則法にする②簡便法にするか判断を要する
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#法人成りにはクラウド会計の寄添い操作支援が続きます

#法人成りとは年央で個人事業を会社化すること
経理帳簿の作成保存に定石「クラウド会計ソフト導入」には弊社の寄添い支援が待っている。
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#補助金
今なら中企庁返還不要「IT補助金」を申請しよう。
🔎 補助金.net/ =http://補助金.net/　
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#問い合わせ

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#メリット
お金が会社に貯まりやすい（会社「内部留保」UP）
個人事業の帳簿閉鎖と新設会社の帳簿への引継ぎを云うが法人は個人事業に比べメリットは大変に大きい。
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#お薦め
善良な小規模会社向けサポーター弊社に📞するのが早いです（笑）
アアクス堂上税理士事務所（＠東京豊洲：））
無料📞0120－03－6066窓口山本努
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#PS追伸

◆忘れやすい税務手続き（報酬こみ込み支援です）
税務手続きとして会社登記のほか次の➀➁➂➃が必須だ。
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➀個人事業の閉鎖勘定の作成
➁税務署に「個人事業の廃業届」に「経理の閉鎖残高表」を貼付して提出する。

➂翌期の個人事業の確定申告は閉鎖時の帳簿で行う。次の➃の手続きで個人事業の資産を時価評価して会社に譲渡することになるため譲渡所得が発生する場合があるので要注意！

➃会社へ資産負債を時価換算で譲渡する手続きとなる。そのため個人事業時代の不動産や動産は譲渡所得の発生有り無しに要注意！

#法人成りの重心は経理！
個人事業の帳簿を時価で会社に引継ぐ税務会計の手続きが重要だ。

法人成りの手続きとは？

１．個人事業を年央で解散（帳簿として閉鎖残高表を作成する）。

２．新会社の経理に「資産・負債」を「開始残高」として引継ぐ！

※
❶時価で引継ぐ税務上の規則がある

※
❷#法人成りで譲渡する不動産等は時価と簿価の差額が翌年の個人確定申告において譲渡所得課税となる（留意！）

※
❸税務署への「法人設立時の事業概況書」に引継ぎを報告する。

蛇足
法人成りの仕組みの理解のために
蛇足を付け加えます(笑)。

税務会計領域の話であるが、
個人事業を既存会社へ売る行為として、
個人事業の帳簿引継は、個人事業の譲渡としてその資産負債を売買する行為として処理される。

これら場合、
会社については会社新設の登記手続き、または役員変更登記等が絡む。


TOPICS
弊社では、
次の税務会計を全て無料サービスする！

❖この個人事業の解散手続き及び「閉鎖残高表」の作成
❖新設法人の帳簿への「開始残高」組み入れ作業

❖翌年の譲渡所得の税額計算（翌年の確定申告料は税込6万円）


❖親切な法人関係手続きとは？
㋑　
法人開設届等一式の税務署提出（税法有利な申請を含む）
※LLC合同会社）の定款作成及び税務署提出を含む

㋺
「法人設立時の事業概況書」の税務署提出

備考：　
株式会社設立費用は、印紙税等のみの20万円
LLC（合同会社）の設立費用は、6万円のみ。

 

（お断り）士業専管業務の領域順守
以下の士業専管の業務は各々弊社又は弊社提携の士業の方が承ります。
㋐税務代行は税理士が承ります
㋑社会保険代行は社会保険労務士が承ります
㋒登記代行は司法書士が承ります
㋓遺産分割協議書等の一般法律事務代行は行政書士又は弁護士が承り
㋔査証ビザ申請代行は東京入管局届出行政書士又は同届出弁護士が承り

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